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複雑化する社会課題を解決するため、「県」と「企業・大学・団体等」が、幅広い連携やネットワークによる取組を進めています。
企業からの寄附（最大で寄附額の９割の税軽減）を活用して、国が認定した県の地方創生プロジェクトを進めています。
県民主体の課題解決モデル創出に向け、中小企業や社会課題解決型スタートアップ等が有する技術を地域課題とマッチングによる取組を進めています。
少子高齢化や人口減少、コロナ対応など、複雑化する社会課題を解決するためには、行政だけではなく企業・大学・団体等との幅広い連携やネットワークによる取組みがより重要になっています。
このため、2021年10月に企業等と庁内各部局をつなぐ「ひょうご公民連携プラットフォーム」を設置し、公民連携による地域活性化や情報発信などの取組みを推進しています。
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